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耐震補強のリフォームなら補助金を活用しよう
耐震補強のリフォームは補助金が利用できる
近年、日本では各地で様々な自然災害が起こっており、甚大な被害をもたらしています。農作物などへの影響のある台風や大雨、公共交通機関が全く利用できなくなることもあるゲリラ豪雨、また各地で連発している大地震など、一体どうなってしまったのかと思うほど、大きな災害がいくつも発生しています。
自然を相手にするとなれば、その災害規模を予測して建物、道路などを強固にしていくことが求められます。もちろん国や地方自治体も災害対策には力を入れているのですが、私たち個人、家族単位でも、災害という事に関して常日頃からよく考えておくことが必要でしょう。
個人、家族単位で考える事ができること、そこに耐震補強のリフォームがあります。最近は暮らしを快適にするリフォームプラス、安心して暮らせる住まいに改修するという事をしっかり考えようというご家族も多くなりました。
耐震補強のためのリフォームについては、自治体ごとに助成金、補助金などがあります。こうした耐震の為の工事について費用が大きくなることもありますので、各自治体の受給要件を満たしている工事であれば、こうした補助を利用される方が経済的にも負担が少なく済みます。
自治体によって費用などに違いがあります。例えばある自治体では耐震診断費用が無料、耐震についてリフォームを行うという場合には、補助率が1/3、戸当たり補助金上限額が30万円となっているところもあります。しかし、この金額上限などは違いがありますし、耐震診断費用が有料という場合もありますので、建物の耐震を考えるなら、自治体の制度をよく確認してから行う方がいいでしょう。耐震補強を行う必要があるかどうか、耐震性能を調査する重要性などをしっかりと理解しておきましょう。
耐震性能を調査する
住宅に耐震の補強を行う必要があるかどうか、まずは耐震性能を調査する事が求められます。耐震について法改正前に建築された建物の場合、現代の耐震性よりも低い可能性があり、耐震性能をしっかりと調査する事が重要です。地震が起きた時そのエネルギーを吸収できるかどうか建物の能力を耐震性能といいます。耐震性能については建物の強度、地震の揺れに対しての粘り強さ、さらに建物の形状や経年などによって求められます。
建物が建っている周辺地盤を確認し、電柱などの傾きがないか、近くの河川の状況はどうなのか、さらに道路のうねりなどの調査を行います。建物については壁や基礎などにひび割れがどの程度あるのか、コンクリートにどの程度の強度があるのか、さらに図面上から建物のバランスについてもチェックします。
壁、筋交いの配置、屋根の重量を調査し最適な壁量かどうかの調査、さらにバランスなど、建物、周辺の状況等を詳細に調査する事で耐震性能を求めます。こうした耐震調査を綿密に行う事で、耐震補強のリフォームなど必要性があるかどうかを判断します。耐震補強が必要という事であれば、自治体の補助金制度など調べ、対象工事であれば制度を利用し経済的な負担を少しでも軽くする方法を考える事ができるでしょう。
日本の建物は強固で、耐震などについて建築の法律などもかなり厳しいものとなっています。海外の建築物と比較して日本の建築物は非常に強い造りとなっていますが、それでも、想像のできない自然災害に見舞われることもあります。家族を守ってくれる住宅がより強いものとなる様に、しっかりと考えていく必要があります。
こんな建物は耐震補強が必要かも？
耐震補強が必要と考える事のできる建物とはどのような建物なのか、勿論外観だけではわからない事もありますが、注意しなければならない住宅の外観があります。いくつかポイントがあるので、ご自分の住まいがこのポイントにはまっているかどうか、確認してください。まず、壁が偏在しているという場合は注意が必要です。偏在というのはある場所に偏っている、多くあるという意味がありますので、壁が片側に多く配置されているという場合、地震が発生し強い力を受けるとねじれが生まれ、壁の少ない方の柱が揺さぶられ崩壊する事があります。
柱、壁が少ない建物は基本的に地震に対する抵抗力が低い建物と考えられ、柱や壁が多い建物の方が、より強固で地震に強い建物といえます。またバブル時代によくみた吹き抜けのある住宅ですが、大きな吹き抜けの場合も地震の際にゆがみが生じやすく、地震への強度という事を考えると弱さのある建物と考えられるのです。
建物の1階部分に駐車場などを作り、2階以上が住居となっている建物もありますが、こうした1階部分をピロティといいます。このピロティが存在する建物の場合、地震に対して構造上弱いと考えられます。壁があることで建物の抵抗力が強くなりますが、ピロティの場合1階部分に壁がない、もしくは1面のみなどの造りとなっていますので、こうした設計の建物は補強が必要と考える方がいいかもしれません。
実際に、専門家の方に調査を依頼してみると比較的新しい建築物でも耐震補強が必要と判断される建物もあります。この先の事をよく考えて、リフォームなどを行う予定があれば耐震補強の補助金制度などを利用し、地震に強い建物を考えていく方がいいでしょう。
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