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耐震改修工事をするのであれば補助金の利用を
地震から逃れられない日本
日本は世界でも有数の地震大国ですので、日本に住んでいる限り地震から切り離して生活することはできないでしょう。歴史をひもといてみても、数々の大地震によって被害を受けたことがわかります。近年でも、阪神淡路の大震災、中越地震、東日本大震災、熊本地震と被害の大きいさまざまな震災が発生しました。日本にいる限り、どんなところでも地震の被害を受ける可能性を否定することはできませんし、否定する人もいないでしょう。それぐらいの頻度で起きているということです。だからこそ、建物は耐震改修工事が必要であり、何かあったときに耐えられる構造でなければならないのです。
建物を地震に強くするということは、自分たちの命を守るということです。大きな地震となると、建物が崩壊したり火事が発生したりして大きな被害を生み出します。このように、地震だけでなく、地震によって引き起こされる二次災害の被害も、発生した時間や地域の環境によって甚大なものになります。耐震改修工事をするからといって、絶対に倒壊から守れるというわけではありません。しかしながら、何もしていない状態よりも倒壊の危険性を下げ、逃げるまでの時間を作ることができるようになります。命を守るための時間を稼ぐことができるということを考えると、いかに重要かがわかるでしょう。
こうした取り組みには、費用がかかることも事実です。そして、一人が行うのではなく社会全体が耐震の対策を行っていなければ、効果を上げられません。そこで、行政では補助金を交付することで、耐震性を向上させる取り組みを行っています。
費用負担を軽くする補助金
何の援助もなく、耐震改修工事を行えばかなりの費用が必要です。単純に壁を補強するだけでも費用がかかりますし、時間も必要になります。場合によっては、大規模な改修が必要となることもあります。補助金の制度は、地震の多発している地域や要警戒地域での実施が強化されています。自治体によって内容も違いがありますし、適用範囲にも違いがありますので、問い合わせしてみる必要があるでしょう。役所に問い合わせすればすぐにわかるようになっています。
自治体ごとに、条件や対象に違いもありますし、補助の内容についても、診断に補助が出る地域もあれば、工事に対して補助が出るところもあります。また、自治体によっては実施していないところもありますので、自分の住んでいる地域で補助があるかどうかきちんと調べてから対策をするようにしましょう。
病院や学校といった建築物については、国が何らかの対策を行っていますので、耐震改修工事を考えるのであれば、問い合わせをしてみるべきです。そうすることによって、経済的な負担を減らすことができるだけでなく、安全性を高めることができます。
耐震改修工事をすることは、自分たちの身を守るだけではありません。近隣の家庭を含め、地域で守ることもできるようになるからこそ、補助金制度を実施している自治体が多くなっているのです。活用することで、いろいろな人を守ることができるのですから、有効に活用しましょう。
だれもが安心できる地域を目指して
耐震改修工事の内容もそうですが、補助金の仕組みも難しいことは確かです。一体どんな範囲に適用できるのか、素人ではわかりにくいことも出てきますし、担当者に相談してもわからないことも出てくるでしょう。そんな時には、工事業者の営業に話をしてみるのもひとつの方法です。耐震工事を行う場合のみ補助を受けることができるため、同時に増設工事をしたりすると、この分は受けられないこともあります。同意が必要なケースとして、土地の所有者と建物の所有者が異なる場合などの条件がありますので、必ず確認が必要でしょう。
手続きに関しても、かなりわかりにくいことがあるかもしれません。簡単にできるかどうかも自治体によって異なるため、一口に説明することはできませんし、条件にも違いがあるため、適用範囲に入っているのかも確認しなければいけないでしょう。自治体では、専用の窓口を持っていることもあります。利用するための手順の説明はしっかりとしてくれますので、質問してみるといいでしょう。工事会社も、スムーズに進めるために、こうした手続きの説明もしてくれます。地域の条件なども詳しく知っている業者も多いので、一緒に進めていけば安心です。
耐震改修工事は、普及率を上げれば上げるほど、地域としての安全性も高めることができます。先にも述べた通り二次災害で大きな被害を出すことも考えられますので、しっかりと地震に対する対策を行いましょう。まずは耐震診断を行うことが大切です。建物の耐震性を知るからこそ、どの程度補強すれば良いのか分かります。安全を確保するためにも、耐震強化を考えるべきでしょう。
診断や補強に対して実績のある業者に依頼すれば、安心して任せることができるでしょう。地震対策を考えているなら、いくつかの業者を比較し検討してはいかがでしょうか。
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