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耐震改修の計画期間と新耐震設計基準の概要
耐震改修と耐震設計基準
まず、改修しようと思った建物は「耐震診断調査」を行う必要があります。耐震診断調査とは、地震国である日本で1981年6月に新しく施行された建築法で、「新耐震設計法」という法律です。この法律によって新たに「新耐震設計基準」が定められました。従って1981年5月以前の建物に関しては、この新耐震設計基準を満たしていない建物が多く残されており、建て替えの際にはこの基準に満たした施工法で、建築物を作る必要があります。
では、この新基準と旧基準の違いはどう違っているのでしょうか。それは「地震の震度でどれだけ耐えうる構造であるか」が注目点となってきます。簡単に説明しますと、旧耐震設計基準では震度5の地震に耐えられる構造建築物の住宅でよかったのが、新耐震設計基準ですと、震度6強の地震に耐えうる構造の住宅でなければならなくなりました。これは私たちの身の安全が掛かっていますので、大事な安全基準と言えるでしょう。
この新耐震設計基準は、勿論これから先に起こるであろう大地震に向けての安全策です。私たちが忘れてはならないのは、近年起こった国内での地震の数は、新耐震設計基準を制定した1981年以降、M6以上の地震が18回も起こっているという事実です。この中でも特に悲惨であったのが、1885年に起きた「兵庫県南部地震」や「東日本大震災」の悲惨さは身に染みている事でしょう。
特に東日本大震災では、福島原発が崩壊し多大な放射能が周囲に広がってしまい、数万年にもわたってこの放射能汚染に脅かされる事になりました。地震大国である日本は、こうした惨状を繰り返さない為にも、地震に強い建物作りを行わなくてはならないのです。不謹慎かもしれませんが、実際に耐震改修を行う費用と、地震の災害の復興を行った場合では、コスト面にも大きな違いがある事が分かっています。
耐震改修と計画期間
改修を行うのが決定したとしても、そこに伴う計画期間にはしっかりとした計画を練り上げておかなければなりません。特に耐震診断調査の結果によっては、耐震性に問題があると思われる建築物と見なされる場合があります。こうした場合は、適切な補強工事を行う必要がありますが、これを「耐震改修」と言うのです。この補強や改修工事を行う場合には、専門家がその現場にある建築物の構造上や、地震の揺れなどに対して脆弱な箇所をリストアップして補強計画を考案し、補強工事の為の設計図書を作りあげるわけです。
大切なのはなるべく迅速に行うという事でしょう。ご存知のように現段階では、地震予知の予測は非常に難しいものとなっており、いつどのくらいの規模の地震が襲って来るのかはわかっていません。転ばぬ先の杖として行うのと同時に、耐震に脆弱な部分があるのであれば、早急に解決した方が家族の安全にもつながるというものです。
実は地震に弱い構造というものが存在し、こうした構造をしている建物は、充分な注意が必要と言えるでしょう。もちろん1981年5月以前に建てられた住宅などは、旧耐震設計基準で建てられたものが多いのは言うまでもありませんが、1981年6月以降に新耐震設計基準で建てられた建物であっても、被害を受けた建物が存在するのです。これらの建物はいわゆる「バランスの悪い建物」で、それらに該当する建物の多くが被害を受けたとされていますので、注意が必要です。このバランスが悪い建物とは、平面形状が不整地である建物に壁や開口部の配置が偏っているという建物、ピロティー形式と呼ばれるタイプ、吹き抜けがある構造の建物や異種の構造が混在している建物で、地形、地盤が悪いなどという地域特有のものも存在するのです。
耐震改修のメリット
1981年5月以前に建てられた建物は、非常に危険な建物と言わざるを得ません。現に「阪神淡路大震災」の時に大きな被害を受けて大破した建物のうちのおよそ94％が、この旧耐震設計基準で建てられたものと言われています。倒壊した建物のほとんどは、その倒壊に伴った火災などで大きな被害をもたらします。
こうした事を踏まえますと、改修は所有者の安全を確保するだけでなく、建物に住む者の安全やその周辺地域に住む人たちの安全を確保するというものにもなってくるのです。改修を行う上での計画期間にも、様々な予想を立てながら安全な建築物を作るというのは、ある意味安全義務とも言えるのではないでしょうか。改修した際にはこの安全が確保できるだけでなく、様々なメリットがある事を忘れてはならないでしょう。
耐震改修のメリットのひとつとしては、その不動産の価値が上がるという事です。地震時の災害損失指標として、「予想最大損失率PML」というものがありますが、これは地震が起こった際に災害によって損失するであろう指標を指す意味合いとして使われているものです。適切で安全な耐震診断を行い、しっかりとした耐震補強を行う事で、この比率を低く保つ建物を作り上げる事ができます。こうした建物は安全であるとの評価を受ける事ができますので、自ずとその資産価値は高まるというものです。
さらに、耐震改修計画の行政認定を受ける事で、さらなる資産価値を飛躍させることができるというメリットもあるので、進んで認定を受ける事も大事でしょう。早めの対処は将来のリスクヘッジともなり、万が一の時の為の保険にもなっているという事を覚えておきましょう。
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