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先を見据えた自宅の築年数と劣化診断の費用
劣化診断とは
基本的に修繕予定のある建物に対して行うもので、リフォームやリノベーションといった改築などを行う場合に、前もって「どの箇所が傷んでいるのか」、また「どの箇所が残せるのか」の判断を行うのに、建物の調査や診断による「劣化診断」を行います。また、この診断によって改修する判断材料にもされる事があります。これを怠るとせっかく改築したとしても、見落としがあると工事のムダにもなりかねない重要な項目なのです。
特に重要な案件は、建物がいつ建てられたものかも大事な事になります。これには理由があり、地震国である日本では、1981年に新しく「新耐震設計法」が施行されたせいであり、1980年以前の建物には、この新耐震設計法の基準に満たされていない方法での建築物が多いという事が挙げられるからです。建物の調査や診断は専門の調査員が現地を訪れて行いますので、こうした不備はありません。
劣化診断は大きく分けて三つの判断があります。
一つ目は「総合診断」で、規模の大きな建物であれば一定の年数ごとに行うのが通例で、長期修繕計画の見直しを行う為に、五年周期などで行われている事があります。
二つ目の「確認診断」は、実際に改装や改築、補修が必要なのかを判断し、どのくらいの規模で行わなければならないかを見きわめる事で、その費用が実際にどれくらい掛かるのかを試算します。この見積もりは、修繕するのか新たにリノベーションなどを行うかによっても変わってきますので、施工主の判断によって大きく変化します。
そして三つ目の「トラブル診断」も大事なもので、コンクリートの内部や配管部分など、眼に見えない部分に機械などを使いながら行う方法です。コンクリートなどは外部と内部ではその様相が違っている事もあり、ひび割れに水が染み込んで内部が変質している場合もありますので、良く調べておかなければなりません。
劣化診断はどこで頼むのか
まずは、マンションであるならば、管理会社やデベロッパーに依頼するのは、避けた方がいいかもしれません。デベロッパーとは、開発業者の事でマンションや一戸建てを購入した先の不動産会社という事になります。
何故避けた方が良いのかといいますと、通常は問題ありませんが、建物診断の結果、万が一重大な不具合が発見されたとしても、該当する建物のデベロッパーに関連している業者だと、不具合を過小評価されてしまう可能性もあるからです。マンションの致命的な欠陥は、膨大な補修費用や保証金が発生する恐れがありますので、隠蔽される危険が伴います。一戸建ての場合はこうした事は無く、万が一不備が見つかったとしても、契約でしっかり補償がなされている場合も多いので問題はないでしょう。
診断で大事な事は、不備が正確に行われているかどうかです。普通の買い物と違う点は、そこに住み続けなければいけないという点です。修繕を請け負う業者をどこか1店に決めてしまうのは浅はかで、最低でも2件には診断依頼をお願いしておきたいものです。1件だけに診断を任せるのは避けましょう。なぜならば、施工業者と診断業者を同じにしてしまうと、高い費用のかかる工事を請け負うために不具合をおおげさに申告するなどの可能性があるので、複数で見積もって貰う事で比較できるメリットがあります。
また、建物診断は信頼できる第三者の専門家がいますので、そちらで診断を受ける事も可能です。例を挙げると、建築士や設計事務所などの事で、民間診断業者などにも依頼する事ができますので、こうした方法もあるという事を頭においておくと良いでしょう。
劣化診断のメリット
基本的に施工して貰う業者であれば、劣化診断費用が無料で行われる場合があります。またその建造物のデベロッパーであれば、無料での保障が契約されており、無料で診断が行われるのが通常です。
しかし、第三機関の専門家に頼むと、これは有料で行われる事が当たり前になっており、それなりの報酬を支払う事になります。しかし、その診断は適正に行われますので、安心の面では一番の頼み先だと言えるでしょう。
一戸建ての場合は、家屋のゆがみや家の傾きの調査が行われ、床下部分に害虫がいるかいないかという調査から、配管や電線の不具合が無いかも調べてくれます。また、知らない間に起こりやすいのが雨漏りで、これも屋根瓦の調査から屋根裏のシミの有無なども調べて、実際に雨漏りの形跡がないかを調べてくれるわけです。外壁なども素人にはわかりにくい部分で、ひび割れがおこっていても余り危険の無い事もありますが、さびが出ている場合は中の鉄筋がさびている可能性が大なので、これには補修が必要になります。
劣化診断のメリットは、何と言っても、前もってその不具合がわかるという点に尽きるでしょう。どこの箇所がどれくらい悪いのかがわかれば、住んでいる者側からしてみても、思いきった工事を行う事ができますし、イメージを変えたい場合にも役立ちます。簡単な不具合であれば補修程度で済みますが、大きな不具合であれば思い切った改築も行う事ができます。改築は新築と違って大幅に行ったとしても、新築で家を建てるよりもかなり安い費用で行う事ができ、思い切ったリノベーションを行う事も可能になりますので、検討材料として判断できます。
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