▼よく読まれている記事
1位
給水設備リニューアルで得られるメリットとは？
2位
耐震補強工事の効果や種類について
3位
用途変更を伴う大規模改修
4位
ビルの耐震補強について
5位
オフィス入居工事はB工事が多い
新日本リフォームのリフォーム事業 >
コラム > リフォームの原状回復とトラブル防止の役立ち術
リフォームの原状回復とトラブル防止の役立ち術
原状回復とは
賃貸によるトラブルは年々増え続けていると言われています。特に多いと言われているのが、退去時におけるトラブルで、敷金問題が一番多くな原因となる事が多いようです。国内ではこうしたトラブルを避けるためにガイドラインを定めており、このガイドラインに沿って敷金問題を解決するようになっています。
東京都には「賃貸住宅紛争防止条例」という条例があります。これは、住宅の賃貸借に伴って予めその定められた事項を明らかにする事で、賃貸借上のトラブルを防止するというものです。これまでは敷金や礼金などがあるとは理解していても、これらの不透明さによって利用者が不利な立場に立たされていた事が多かったからです。
この条例によって、宅地建物取引業者や貸し主側から借り主に書面を交付し、退去する場合の原状回復と入居中に汚れや傷つけてしまった個所などの修繕について、費用負担にともなった法律上の原則や判例によって定着している事項などを説明しなければならないと定められているのです。
原状回復とは賃貸物件などでよく聞く言葉ですが、借地などに建物を建てた場合にも、契約内容にこの原状回復が記載されていれば、元の状態にしなければならないという事です。賃貸物件の場合には、借りた時と同じような状態にすることを意味していました。しかし、これでは曖昧すぎて、どの範囲でどれくらいの回復が必要なのかわかりません。しかも借りた不動産というものは、自然に年数が経つごとに古くなっていくのが当たり前で、この借りた側と貸した側の意見の相違によって、回復の範囲やその費用の考え方が違う事により、トラブルに発展していくというものです。昔は借り主側がその意味も知らないまま支払ってきましたが、近年ではその考え方も随分変わってきており、裁判所では画期的な考えのもとで判例を下しました。
原状回復のガイドラインとトラブル防止
賃貸物件で多く発生する敷金問題に、裁判所ではしっかりと明確に出来るような判例を下しました。それは建物自体は年々老朽化していくもので、これらの減価償却費や修繕費用の必要な経費分は、家賃に含めて支払いを受けて回収されているとの判断を下しました。
この裁判所による画期的な判断で、原状回復が必要となるのは、賃借人の故意による汚れや傷、または過失等による劣化分を支払うということになったわけです。裁判官の判断では、「建物の通常損耗分を元の状態に回復することでは無い」という事を明確にした判例だったと言えるでしょう。
現在では、この判例を基にした考え方でのガイドラインを設けており、借りた側の故意、過失、善管注意義務違反を起こした際の損耗、毀損をすると定義づけられた事でトラブル防止に役立っています。
この善管注意義務とは、社会通念上要求される程度の注意を払うと言う意味合いで、建物を使用しなければいけませんので、ペットが壁や柱を傷つけたりする行為は、これに反している行為とみなされるのは当然と言えるでしょう。
また、日頃行われる周辺の掃除や退去時における清掃なども、この善管注意義務の範疇と考えられています。例として挙げるならば、ペットにより傷つけられた壁や床などもそうですが、「匂い」も借りた側の責任となります。その他にも、家具を移動中の傷や冷蔵庫の下などの汚れなどもこれに当たります。日頃の清掃も常識の範疇ですので、台所に溜まった油汚れやカビの繁殖にシミなども借り主負担となります。また、一戸建てであれば庭の雑草の除去も常識の範疇で、あまり生い茂っている場合には刈り取りを行っておく事で無用なトラブル防止は避けられます。
リフォームでの原状回復
賃貸契約が終了し、トラブルもなく円満に出て行った後は、貸し主側としては早急に次の借り主に入居して貰わなければなりません。一般の物品を売買するのとは違い、建物や特定の部屋を貸し出して初めて家賃収入が入るのですから、一刻も早く入居者を募集しなくてはなりません。
しかし、前の住居人がいくら綺麗に部屋を使っていたとしても、部屋の傷みは年数が増えれば増えるほど傷みが早いものです。こうした場合の処置は、やはり専門の業者に頼むのが一番の解決策で、専門のリフォーム業者であれば長年のノウハウがありますので、短時間で速やかなリフォームを行ってくれます。リフォーム会社の良いところは、まず迅速であると言う所でしょう。電話やメールですぐに駆け付けてくれますので、見積もりなども早く行ってくれるお陰で、時間の節約もできるというものです。
大手であれば、建物診断を無料で行ってくれるほか、耐震診断や耐震補強などのノウハウを持っています。大きな建物であれば、大規模修繕工事を請け負って貰える会社がおすすめでしょう。
こうした会社では、リフォームを終えた後でも、きちんとしたメンテナンスを行ってくれるところが多いものです。建物自体が古くなり耐震補強にも問題があれば、思い切ったリノベーションもできますし、新築で作り上げるよりも格安で改装できます。リノベーションでは、見た目が新築とさほど変わりませんので、次の利用者は喜んで借り受けてくれる事でしょう。耐震補強をしっかりやっていれば、賃料の値上げをしてもこれが売りとなりますので、問題無く賃料を上げる事もできますし、新築同様新しいので住みたい気持ちにさせられる事でしょう。
▼よく読まれている記事
1位
給水設備リニューアルで得られるメリットとは？
2位
耐震補強工事の効果や種類について
3位
用途変更を伴う大規模改修
4位
ビルの耐震補強について
5位
オフィス入居工事はB工事が多い
