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耐震診断で点検する方法と基準、診断後の補強について
なぜ耐震診断で点検する必要があるのか
世界のなかでも地震大国として知られている日本では、1923年に甚大な被害をもたらした関東大震災をはじめとして、さまざまな大きな地震が頻発しています。なかでも、1995年に6,400人以上もの尊い命が奪われた「阪神・淡路大地震」では、建物の倒壊による圧死などで病院に搬送されることなく、自宅でそのまま亡くなった方が全体の86%を超えており、改めて家屋の倒壊の危険性や恐ろしさを痛感することとなりました。近年においても、東北や九州で大規模な地震が連続して発生しており、将来起こりうる確率が高いとされている「南海トラフ巨大地震」に向けた備えも必要であると言われています。時代と共に耐震基準が厳しくなり、マイホームを新築する際やリフォームする際にも耐震補強に配慮した建築が一般的なものとなっています。
耐震診断は、大地震が発生した際に、建物が耐えうるかどうかを点検によって検査、診断するものであり、その結果を踏まえて適切な耐震補強を施すために不可欠なものとなります。一戸建て住宅だけではなく、アパートやマンションなどの集合住宅においても、老朽化や耐震基準を満たしていない建物の補強、改修が必要と考えられている住宅は2,000万棟ほどにのぼるとも言われています。尊い人命や財産を守るためにはとても大切な耐震診断は、まだまだ認知度が低く、必要な改修や補強が思うように進んでいないのが現状です。特に1980年以前の旧耐震基準によって建築された建物や10年以上リフォームを行っていない建物などは、大地震により壊滅的なダメージを受ける可能性があるため、早目に診断、補強を行う必要があります。また、2000年以降は建築基準法の改正により、新しい耐震基準が定められているため、2000年までの新耐震基準で建てられたものも診断しておくことをおすすめします。
耐震診断の方法と基準
耐震基準は、国土交通省により建築基準法で定める2つの段階にわけて判定が行われています。「一次設計」は、旧耐震基準による建築物についての点検、検証を行うものです。旧耐震基準では、震度5強程度の中規模の地震でほとんど損傷することがないということを基準にするもので、部材の各部分が総称を受けない力を計算することによって判断されるものです。「二次設計」は、震度6強～7程度の大規模な地震で倒壊・崩壊しないとする新耐震基準をもとに部材に働く力と変形の関係を計算して判断されるものです。木造住宅の耐震診断では、建物が建っている地盤や建物と地面を繋ぐ土台、基礎部分について調査、点検を行って診断します。また、住宅本体部分の診断を行い、住宅に必要とされる耐力と実際の耐力を比較して診断します。
マンションの場合は、建築物によって鉄骨や鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリートなどのさまざまな種類があり、それぞれに診断基準が設けられています。また、一般の住宅ではほとんどみられない、外部階段やエレベータ、外壁材や屋外受水槽などの非構造物部材などが住民に大きな被害を及ぼす可能性が高くなるため、建物本体部分とともに診断する必要があります。上部構造の診断の結果は、評点として数値で評価され、0.7未満の「倒壊する可能性が高い」というものから、1.5以上の「倒壊しないとともに現在の建築基準法における1.5倍の耐震強度が認められる」というものまで段階的に表されます。現在居住している住宅の耐震強度に不安がある場合、または、リフォームを行う場合には、耐震診断により必要な箇所を重点的に補強してリフォームすることをおすすめします。
耐震補強のポイント
専門家に依頼して点検、調査により耐震診断を行ってもらったら、その結果を踏まえて、倒壊のおそれなどの問題があれば耐震補強をしなくてはなりません。診断で最も指摘されやすい部分として基礎や土台があげられます。土台と基礎は通常、アンカーボルトという鋼鉄製のボルトで固定されています。築年数が古い建物では、土台部分の腐食やアンカーボルトの不足が見つかることがあります。また、古い木造住宅では、無筋コンクリートが使用されていたり、コンクリート部分にヒビが入ってしまったりすることもあります。補強するためには、腐食した木材の取り替えや鉄骨やコンクリートで補強する方法などがありますが、最近では、ジャッキアップで建物全体を持ち上げ、土台と建物の間に免震装置を設置して揺れを吸収させるための工事を行うこともあるようです。
建物が地震の揺れによって倒壊してしまう理由のひとつに壁の弱さがあります。古い木造住宅に限らず筋交いが入っていない弱い壁が多い場合は、地震の揺れに弱いという性質があります。築年数が古い建物の場合、筋交いが桁や土台に届いていなかったり、1本だけしか配されてなかったりすることがあります。筋交いに問題がある場合は、鉄筋製の筋交いを追加したり、プレートや特殊パネルなどで壁を補強したりします、過去の大地震でも、2階建て家屋の1回の壁が脆弱であったために倒壊家屋が多くなったという分析もなされているため、壁の補強は軽視できません。以上のように、地震から命や財産を守るためには、専門家による詳細な耐震診断とその結果を踏まえた適切な耐震補強を早めに実施することが大切です。
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