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日本の建築物には、耐震診断と耐震補強工事が必要
地震が多すぎる日本
地震大国日本。よく言われる言葉ですが、近年、この言葉を実感せざるを得ないような自然災害、特に地震が頻繁に発生していることは、皆さん周知のとおりです。最大深度7を記録した阪神淡路大震災が起こったのは1995年（平成7年）1月17日。同じく深度7を記録したのは、2000年（平成12年）10月6日に発生した鳥取県西部地震（マグニチュード7.3）、さらに震度6を観測し、死者を2名出した2001年(平成13年)3月24日の芸予地震（広島県河内町ほか）、2003年（平成15年）9月26日には、北海道でマグニチュード8.0を観測した十勝沖地震が発生、2mを超える津波が発生し2人が飲み込まれ、2年後に1人が発見されました。翌年の2004年（平成16年）、10月23日に、震度7を観測した新潟県中越地震が発生し死者は68名にのぼり、2007年にはやはり新潟の長岡市や柏崎市などで震度6を観測した新潟県中越沖地震が発生しています。2008年（平成20年）6月14日には、マグニチュード7.2を記録した岩手・宮城内陸地震で23人の死者・行方不明者が出ました。そして、2011年（平成23年）の3月11日、東日本大震災と呼ばれている東北地方太平洋沖地震では、日本の観測史上最大となるマグニチュード9.0、最大深度7を観測し、津波に飲み込まれ約1万9000人の死者・行方不明者が出ました。未だ、詳細が不明な方も大勢いらっしゃいます。翌日3月12日には、長野県栄村で最大深度6を観測、死者が3名となった長野県北部地震も発生しています。それからも中規模の地震が相次ぎ、2016年（平成28年）4月14日、マグニチュード6.5、最大深度7の熊本地震の余震が発生し、余震で9名が死亡、4月16日には本震が発生、マグニチュード7.3を記録し、40人が亡くなっています。これは大きな地震だけを取り上げましたが、当然ながら、中規模の地震はこの間に数多く発生しています。そして、死亡者こそ出ていない地震であっても、負傷者が出た地震は数多くありますし、さらに建物が倒壊した地震をあげればキリがありません。
日本で暮らすなら、建物の耐震性能は必須
日本において建物を建てる場合、建築基準法に基づき耐震化を図らなければならないことになっていることは、ご存知のとおりです。しかし、この法律は昭和56年に制定されたものであり、それ以前に建てられた建築物においては、中規模の地震でも建物崩壊が起こるという現状があります。国（国土交通省）は建築物の耐震化を進めており、特に学校や公共の建物など、多くの人が集まる場所においては徐々に耐震化を進めているところです。
しかし、覚えている方も多くいらっしゃいますが、2005年には某1級建築士が構造計算書を偽造したという罪で逮捕されており、建物の耐震強度を偽造していたという問題が発覚しました。一体何が本当なのか、また本当に信頼できるものは何なのか、根本的なところから問われているような時代となっています。さらに、耐震性能を診断しておいて、耐震補強工事が必要だといって高額なリフォーム費用を請求する詐欺まがいの事件が後を絶たず、地震大国日本なのに、建物の安心神話は崩れてきてしまっているのが現状です。
しかし、だからこそきちんとした耐震補強工事を行っている会社が生き残っていくのであり、一軒家だけではなくビルやマンションの耐震補強工事が早急に必要な中、際だった存在となっているのです。
耐震診断と補強工事
そもそも、耐震補強工事の工法にはいくつかあり、建物の規模や使用目的などによって、何をどのように使って工事していくかということには、知識と技術と経験が求められています。この場合、過去の実績を基に、安心して施工を任せられる業者を探すというのは一つの良い方法です。とはいっても、今、実績だけで判断することは危険だという意見が出ることは当たり前といえるでしょう。
一番良いのは、一つの業者だけではなく複数の業者に依頼して耐震診断をしてもらい、耐震補強工事が必要なのかを提案してもらうこと、そして実際に補強工事を行うことになった場合にも、どこをどの様に補強工事していくのか、複数の目で確認していくことになります。
今は、インターネットで耐震診断とか耐震補強工事と検索してみると、沢山の業者の情報が載っています。そして、実際に施工した事例を紹介していたり、同社の診断方法や耐震歩行工事の方法を細かく掲載している業者もあるでしょう。そういったことを総合的に判断し、依頼することが可能です。
もちろん、一軒家やビル、マンションでも、設計士はいるでしょうし建築を施工した業者もいることでしょう。ただ、もともとその建物を設計し、建ててくれた訳ですから、そこに話すのはなんだか疑っているようで気まずいという場合もあるかもしれません。このような場合に、インターネットで検索してみた業者と連絡をとってみることは、一つの有益な方法といえるのです。
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