マンションの耐震補強について
日本で建てられる建築物では巨大地震を想定して建てられています。その理由は日本は地震大国であり、中小規模の地震が頻繁に起きたりするからです。また、長期の周期で巨大地震が繰り返し起きているのでこのような理由から巨大地震を想定して建築物が建てられているのです。建築基準法では50年に一度起こるとされている大地震に対して構造部分の大規模な破損が生じない強度で建物が建てられています。
また、100年に一度起こるとされている巨大地震においてはマンションに住んでいる住民の人体に被害を及ぼさないように建築されているのです。1981年6月には建築基準法が改正され、新耐震構造設計基準が施行されました。この基準によって耐震設備が充実しているものを新耐震、それ以外の建物は旧耐震と呼ばれ、区別されるようになったのです。この基準が設けられてから、兵庫県南部地震が発生しましたが、新耐震の建物は破損が少なく、安全性が保証されたのです。
しかし、法的な拘束力は持たないので、マンションであってもそのまま利用することができるのです。
耐震補強がされていないところに住み続けるといざ地震が起きた時に耐えられない場合があります。そのため、マンションにおいても耐震対策が必要になってきているのです。耐震補強工事により、巨大地震に耐えることができる建物に生まれ変わる可能性も秘めています。耐震補強は現在では様々な最新技術開発がされており、費用面においても割安工夫もされているので、多くのマンションで利用がしやすくなっているのです。そこに住む住民と話し合いをし、より強度の高い耐震補強をすることによって住民を地震から守ることができる可能性も高くなるのです。また、耐震補強しているということが周知に知れ渡れば、部屋を借りてくれる方も多くなるのです。
マンションを購入する時にデザインなどを重視する方もいますが、耐震補強などがしっかりと行われているかも考慮する必要があります。マンションを購入する際は新築のもの、中古のものがあります。新築の場合は建築基準法によって定められている新耐震基準に満たしているので、すべての物件がこの条件を満たしています。そのため、基本的には大きな地震でも倒壊の恐れなどの心配は少ないのです。しかしながら、この基準は最低基準です。新築のものでも耐震性能にそれぞれ違いがあったりする格差があります。そのため新築だから安心することはせず、耐震等級を考慮する必要があるのです。
耐震等級は1から3の等級があります。耐震等級が1の場合、建築基準法と同等の耐震性能です。耐震等級が2の場合は建築基準法の1.25倍、等級が3のものは耐震性能が1.5倍になります。新築のものを購入する際に、これらの等級が示されているところも少なくないので、耐震等級をしっかりと把握しておく必要もあります。
近年では多くの建築物では耐震等級1ですが、大地震に備えて耐震等級が2ある物件も増えてきているのです。新築ではなく、中古を購入する場合、着工時期に注目する必要があります。建築基準法の耐震基準は1981年に改正されているので、改正後の建物を購入すると新耐震基準の建物になります。それ以前に建てられている建物に関しては旧耐震になるので、耐震補強などが行われていない場合、耐震性能が弱い建物になってしまうのです。そのためこのような点を考慮して購入する必要があります。しかし、多くの場合は耐震構造的に安全レベルで建築されている建物もあり、また耐震補強工事が施されているところもあるので、着工時期だけでなくそのような点も考慮する必要があります。
マンションの耐震工事をする際に一番気になるのが費用です。国と地方公共団体では耐震診断と耐震改修を促進するため、資金の融資や斡旋、資料の提供など様々な努力をしています。また、全国的にこれらの対策を促進するための努力も行われているのです。そのため耐震改修を支援する3つの制度内容があります。一つ目の制度は税制上の優遇制度です。この制度を利用することによって改修費用の10分の1を控除することができたり、また、マンションの固定資産税を半分に削減することができたりするのです。
その他にも融資による支援制度があります。耐震改修についての融資は住宅金融支援機構が行っています。管理組合向けとしては融資額1戸につき原則として金額は決まっていますが、金利なども少なく融資してもらうことができるのです。その他にも地方公共団体により助成制度があります。住宅の耐震診断や耐震改修を行う際の費用の一部が助成として免除されるので、コストを提げて診断、改修を行うことができるのです。
このように今で耐震改修を促す様々な融資や助成金などがあるので、改修工事がしやすくなっているのです。
