ビルの耐震補強について
建築基準法の耐震基準の改正が行われたことによって日本の様々なビルで耐震補強が必要になってきたのです。耐震基準が改正されて新耐震設計基準が1981年6月に施行されたのです。
その法律施行後に建設されたビルは新耐震と呼ばれ、それ以前に建築されたビルは旧耐震と呼ばれており、両者は区別されて扱われるようになりました。耐震補強は後者に適応されます。耐震診断などを用いてビルを診断し、もし建物の強度が弱い場合に耐震補強が必要になりました。しかし、旧耐震建築物を使用していたとしても建築基準法上違法ではありません。法的には新耐震設計基準に適合しないので、既存不適格建築物と呼ばれるようになっています。兵庫県南部地震により、この既存不適格建築物に被害が集中したため、政府はこれらの建物を耐震診断し、もし、建物が弱い場合は耐震補強を促すような政策を推し進めてきたのです。耐震改修促進法は従来通り、耐震の設備強化を促進させるだけのもので強制力を持つことがありませんでしたが、東日本大震災以降、政府は強制力がないことを危惧し、耐震改修促進法が改正されました。
耐震改修促進法が改正されたことにより、耐震診断に強制力を持たせて、耐震診断結果を報告する義務を付与したのです。さらにこの診断結果は一般公開されるようになったのです。この耐震診断が義務付けられた建物は学校や福祉老人施設などの避難に使用される施設のみならず、大型店舗や病院など不特定多数の方が利用する施設まで義務付けが行われています。公共的な建物においては早急に耐震改修が必要になっており、商業施設においても公開されるようになりました。
耐震設備が整っていない施設では信頼性がなくなるので、早急の耐震対策が必要になってきているのです。
国だけでなく耐震を促進している地方自治体も数多くいるのです。
たとえば沿道の建物に耐震診断を設けた地域があります。その地域とは川崎市です。
2011年3月に起きた東日本大震災では多くの被害が出ました。そのため、巨大地震への考え方も大きく変化したのです。多くの範囲に被災地が広がるなど、防災面での課題も多く残されています。その対策のため、川崎市では耐震の観点から沿道に耐震診断を設けて耐震の対策を促進しているのです。
今では耐震化は当たり前になってきており、全国の耐震化は88パーセントにもなっているのです。2015年に行った総務省の調査によると、日本全国の防災拠点の耐震化率は88.3パーセントにまで上り、防災拠点では多くのところが耐震化を取り入れているのです。防災拠点とは地震や災害などが起こった時に多くの方が避難するための公的な建物です。その代表的な例は学校です。しかしながら、現実的に考えた時、この数字は良いのか悪いのか人によって印象は変わってきます。100パーセントではないので、残りの建物は耐震を行っていないことにもなるのです。ビルは不特定多数の人が行き交う場合が多いです。その建物の中で仕事をしていたり、店舗が入っていたりする場合もあります。そのため人の行き来が激しい場所では耐震性能が求められます。このような建物では何かあってからでは遅い場合もあるので、耐震診断をしっかりと行い、しっかりと耐震補強をしておくことが重要になってくるのです。
ビルの耐震補強工事においては耐震診断結果を元に行います。大地震に必要な耐震性能を見たいていない場合にこの工事を行うことになるのです。基本的には建物の弱いところ、強度が少ないところや地震時の移動中に転倒して大事故になってしまわないように補強をするのです。また、業者によっては最小限の補強で耐震性能を高めてくれるところもあるので、コストを抑えて耐震工事をすることができるのです。耐震工事の代表的なものはブレースなどの壁の補強や柱の強度を上げる補強です。その他にも外付けフレームやガラスの繊維補強など様々な建物の部分を補強することによって耐震性能を高めることができるのです。
また、設備機械の固定なども行われる場合があります。ブレースの補強をすることによって建物全体が一体になるので、地震が起こった場合、柱や基礎部分にかかる力を逃がして建物の変形から守ることができるのです。このように地震に十分に耐えることができるビル造りをしてくれるのです。費用に関して心配の方もいると思いますが、各自治体によっては補助金や助成金があります。金額は異なる場合が多いですが、耐震工事の費用に当てることができるので、費用の損失を防ぐこともできるのです。複雑な助成金の手続きにおいても工事業者が代行してくれることもあるので、手間をかけずに工事することができるのです。
このように今では耐震補強の開発が進み、費用を抑えることもでき、また、助成金の制度などもある自治体もあるので、工事がしやすい環境が整っているのです。
